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〈平成１８年度〉（小泉内閣）

1. 経済産業省 　世界遺産シンポジウム（九州山口産業遺産）近代化産業遺産ネットワークシンポジウム

【目的】日本の近代化産業遺産を世界的視点から再評価して活用を促すととともに、産業遺産所有者等のネットワーク構築を推進する
【日時】平成１８年１０月３１日(火)１３：００～１７：００
【場所】東京ビッグサイト605-606 会議室 
【主催】経済産業省
【後援】日本経済新聞、読売新聞、トラベルジャーナル

＜司会＞高橋 典子＜特別挨拶＞林 望　安部昭恵
＜基調講演＞
スチュアート・スミス 国際産業遺産保存委員会（ＴＩＣＣＩＨ）事務局長
バリー・ギャンブル イギリス・コーンワルの世界遺産登録に尽力
＜パネリストメンバー（五十音順、敬称略）＞
相川賢太郎 三菱重工業（株）相談役
加藤 康子 都市経済評論家
後藤 治 工学院大学教授
坂本 道徳 ＮＰＯ法人軍艦島を世界遺産にする会理事長
島津 公保 （株）島津興業社長
西村 幸夫 東京大学工学部教授（元ＩＣＯＭＯＳ副会長）

〈平成１９年度〉（安倍内閣）　

経済産業省　近代化産業遺産群３３の選定

〈平成２０年度〉（安倍内閣）

９月１０日 関係県市により伊藤祐一郎鹿児島県知事を会長とする「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会を設置

〈平成２０年度〉（麻生内閣）

１月５日 「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産暫定一覧表へ記載

〈平成２２年度〉(菅内閣)

９月１０日 規制・制度改革に関する分科会による「産業遺産の世界遺産登録に係る運用の見直し」検討開始

◆ 新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」について（平成２２年９月１０日閣議決定）の参考資料として、「経済対策のとりまとめに当たって検討し、今後行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会において引き続き検討する事項」（２４項目）として「産業遺産の世界遺産登録に係る運用の見直し」が取り上げられた。

◆ ９月３０日 行政刷新会議（第１１回）開催（議長：菅直人総理大臣、副議長：蓮舫行政刷新担当大臣）

規制・制度改革に関する分科会の下に医療・介護分野、環境・エネルギー分野、農林・地域活性化分野を検討するため、ＷＧ設置を決定。

◆ １０月２１日 規制・制度改革に関する分科会（第４回）

農林・地域活性化WGの検討の視点として「地域資源の掘起こしと一層の活用促進」が一つの柱として取り上げられ、「産業遺産の世界遺産登録に向けた文化財保護法中心主義の廃止」が例示される。

◆ １０月２７日～平成２３年１月２０日　

計４回の農林・地域活性化WGを開催（主査：園田政務官、吉田誠三菱商事シニアアドバイザー）

◆ １２月１５日 蓮舫大臣八幡製鐵所視察

蓮舫大臣が規制・制度改革に関する分科会の議論を受け、北九州市の新日鐵八幡製鐵所を訪問。視察や関係者との意見交換を通じ、「現行制度の見直しを検討すべき問題の一つ」として重要な示唆が得られた。

◆ １月２６日 規制・制度改革に関する分科会（第６回） 中間とりまとめ

農林・地域活性化ＷＧの各府省庁が取り組む規制・制度改革事項として、稼働中の産業遺産の世界遺産への登録がかかげられる。

概要：稼働中の産業遺産に関して、世界遺産登録推薦のプロセスを構築することについて、関係府省会議や有識者会議の設置を含め、関係府省が一体となって検討を行うとともに、国土交通省等関係府省は、文化財保護法以外の法令による保全方策について速やかに検討を開始し、できる限り早期に結論を得るべきである。
＜平成22 年度中に検討を開始し、平成23 年度中できる限り早期に結論＞

◆ ３月７日 産業遺産の世界遺産登録等に係る関係省庁連絡会議の設置

今後の進め方について（抄）
 １：内閣官房副長官（事務）を議長とする関係府省の検討会を発足させる。
　　本検討会において、
　　　① 稼働中の産業遺産の保護管理の在り方の検討
　　　② その一環として九州・山口の地元地方公共団体等からのヒアリングやケーススタディー等を行う。

◆ ４月８日 「規制・制度改革に関する方針」閣議決定

稼働中の産業遺産の世界遺産登録に関して、関係府省会議や有識者会議の設置を含め、関係府省が一体となって検討を行うとともに、関係府省は、現行の文化財保護法に基づく保全方策以外の方策について速やかに検討を開始し、できる限り早期に結論を得る。

＜平成22 年度中に検討を開始し、平成23 年度中できる限り早期に結論。関係省庁は内閣官房、文部科学省、経済産業省、国土交通省 >

〈平成２４年度〉（野田内閣）
３月２３日 第３回 産業遺産の世界遺産登録等に係る関係省庁連絡会議（局長級）

◆ 稼働中の産業遺産を含む世界遺産登録に向けた推薦を行う場合の取扱い等について取りまとめ。

◆ ５月２５日 「稼働中の産業遺産の世界遺産登録推薦に係る新たな枠組みについて」閣議決定

稼働資産の保全手法について、稼働を担う所有者の意向及び本分野における経験・知見を有する国内外の専門家の意見を最大限に尊重し、遺産価値の適切な保全と価値保全が経営に与える制約の最小化との両立を図るべく、個別の資産の状況に応じて、最も適当な法律に基づく手法、地方公共団体による条例、国・地方公共団体と所有者との間の協定等の手法を活用することを原則とすることを定める。

６月２６日 閣議決定に基づき、稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の推薦候補選定等を行うため、「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」を設置。

７月３日 第１回有識者会議開催

〈平成２５年度〉（安倍内閣）

３月１８日 有識者会議の下に、「明治日本の産業革命遺産」産業界プロジェクトチームを設置。

３月２５日 第２回有識者会議開催

（４月２３日　九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会から国へ推薦書原案提出）

◆ ５月～７月 産業界プロジェクトチーム開催

◆ ８月２７日 第３回有識者会議開催

「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」が全会一致で推薦候補として決定。