ごあいさつ
過日、九州北部を襲った豪雨被害は、各地に大きな被害をもたらし、福岡県朝倉市、大分県日田市をはじめ、各地では、多数の被害者が出たと伺っております。被災された方々と、そのご家族に対し、産業遺産国民会議を代表し心から御見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
また福岡県におきましては、この度、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が首尾よく全8資産での登録を成し遂げたという吉報も入ってきました。大きな災害に見舞われた九州にとっても明るい話題となっていることでしょう。
さて、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は、2015年7月５日、ドイツのボンで開催された第３９回世界遺産委員会において、世界遺産に登録をされ、早いもので２年の歳月が過ぎました。産業遺産国民会議の皆さまとともに、登録の過程における困難を乗り切り無事登録を実現できましたことは、皆様方の暖かいご支援とご協力の賜物とあらためて、心より感謝いたしております。
「明治日本の産業革命遺産」のストーリーは、日本の近代国家建国の歴史でもあり、工業立国の土台を築いた明治における産業日本の勃興は、日本人の原点として、今後の日本の未来に向けて、学ぶべき遺産でもあります。本遺産群を中心に、今後も九州地方をはじめ、各地に、明るい話題を提供できるよう一同、精一杯努力してまいる所存でございます。
今後ともご理解・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
一般財団法人産業遺産国民会議 代表理事 保田 博
「真実の歴史を追求する端島島民の会」より韓国映画「軍艦島」についての声明文が発表されました （2017年8月17日）
当財団は、世界遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」並びに産業遺産のインタープリテーション並びに、支援活動を行っております。
今般、構成資産の一つである「端島（俗称「軍艦島」）」を舞台とした映画「軍艦島」が韓国において制作され、本年７月に同国で公開となりました。
わが国では、映画の予告編のみが視聴可能で、まだ一般公開は決まっていなようです。
この予告編に関し、当財団が情報を共有して参りました「真実の歴史を追求する端島島民の会（以下「島民の会」）」が「島民の会の映画に係る声明文」を公表しました。
その声明文において、旧島民は、映画「軍艦島」には真実の歪曲や虚構のプロパガンダが含まれていると主張しております。
そこで、映画「軍艦島」に関し、当財団のホームページ上で「映画軍艦島の予告編」と「島民の会の映画に係る声明文」の双方をご紹介することといたしました。
今後とも、明治日本の産業革命遺産が有する顕著な普遍的価値をより良く皆様にご理解いただけますように務めて参りたいと考えております。
ご支援よろしくお願い申し上げます。
第39回世界遺産委員会開催（2015年6月28日～7月8日）
国連教育科学文化機関（ユネスコ）第39回世界遺産委員会が、2015年6月28日、ドイツのボンで開幕しました。
明治日本の産業革命遺産の登録の可否が本委員会で審議の上決まります。
審議の結果については当サイトおよび弊財団ツイッター、facebookにてお知らせしてまいります。
登録後は、世界遺産のインタープリテ―ションをICOMOSのENAME憲章に従い、全体の世界遺産価値、各遺産の価値への貢献、さらには、後の時代に関わる部分も含めて適切に展示をしていくよう世界遺産センターのご協力をいただきながら、財団として最善の努力をしてまいります。
また、ボンにおきましては、デジタル文書化の取り組みにつきまして、４K,はSHARPとソニーPCLのコラボ、
３Dはスコットランド政府とのコラボで様々な産業遺産のデジタルドキュメンテーションを紹介させていただきます。
本年10月にはユネスコの本部で同様の展示を準備しており、写真そのほかでご紹介をさせていただきたいと思います。
皆様のご支援に感謝するとともに、引き続きご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
一般財団法人産業遺産国民会議 専務理事 加藤康子
イコモス記載勧告について（2015年5月4日通知）
2015年5月4日、内閣官房産業遺産室より、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」のイコモス勧告が弊財団に通知されました。内容は、「記載」が適当との評価結果及び勧告となっております。
イコモス記載勧告は世界遺産登録への大きな一歩であり、明治日本の産業革命遺産の推薦書、保存計画、並びにイコモス現地調査における説明が全面的に評価されたことを示しています。23資産すべてが登録にふさわしいとの評価をいただきました。
本年６月28日からドイツのボンで開催されるユネスコ世界遺産委員会において、世界遺産委員国21か国（アルジェリア、コロンビア、クロアチア、フィンランド、ドイツ［委員長国］、インド、ジャマイカ、日本、カザフスタン、レバノン、マレーシア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、セネガル、セルビア、トルコ、ベトナム）により、世界遺産一覧表への登録の可否が決定されることになります。委員会では活発な議論が予測されますが、最大限努力をしてまいります。弊財団をご支援していただいている皆様に心からの感謝を申し上げるとともに、引き続きご支援よろしくお願い申し上げます。
第一回明治日本の産業革命遺産世界遺産ルート推進協議会設立総会が開催（２０１６年６月２０日）
本協議会は全体で、1つの世界遺産価値をもつ「明治日本の産業革命遺産」において、訪問客の周遊や全体価値の更なる周知を目指すために設立され、第一回の総会が盛大に開催されました。
詳細は明治日本の産業革命遺産公式ページをご参照ください。
本協議会は、当財団の役員が発起人として参加し、積極的にその活動を推進しています。
メディア掲載情報
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2017年7月8日 |
長崎新聞に「登録2年『明治日本産業革命遺産』の課題」と題する記事が掲載されました。 この中では、加藤康子専務理事のインタビュー記事などが掲載されました。
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2016年6月21日
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産経新聞に「明治日本の産業革命遺産ルート推進協議会」の設立が取り上げられました。 |
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| 2015年10月5日 |
日本経済新聞朝刊に「明治日本の産業革命遺産」に関する記事が掲載されました。
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2015年8月5日 |
復興釜石新聞408号に加藤専務理事が掲載されました。
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2015年8月4日
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日本経済新聞「旬の人 時の人」欄に加藤専務理事が掲載されました。 |
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2015年7月25日
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週刊新潮に加藤康子専務理事のインタビューが掲載されました。 |
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2015年7月22日
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Newsweek2015.7.28号に加藤康子専務理事の寄稿記事「なぜ世界遺産は政治問題にされたのか」が掲載されました。
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2015年7月13日
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プレジデント2015.8.3号にインタビュー記事が掲載されました。
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2015年7月9日
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建設通信記事に内閣官房和泉洋人総理補佐官のインタビュー記事が掲載されました。 |
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2015年7月8日
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共同通信配信記事に加藤康子専務理事のインタビューが掲載されました。 |
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2015年7月4日 |
産経新聞に加藤康子専務理事のインタビュー記事が掲載されました。 |
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2015年7月3日
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月刊リベラルタイム８月号に加藤康子専務理事の対談記事が掲載されました。 |
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2015年7月2日
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日経新聞に「スコティッシュ10」に関する記事が掲載されました。 |
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NEWS LETTER
2. ガイドマップの制作・配布
3. ミニパンフレットの制作
4. 海外有識者が来日、各資産を視察
5. 佐賀で「デジタル・ドキュメンテーション展」を開催
6. TV番組「福岡県庁知らせた課」にてガイドアプリパスポートが取り上げられる
7. 専務理事「耐火物技術協会」主催講演にて登壇
News
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2017年6月5日 |
「デジタルドキュメンテーション展」が佐賀市で開催を始めました。 なお、本展示について当財団は、その開発から運営の全てに携わっています。
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| 2017年5月11日 |
「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会主催、弊財団が実施を進めている 「デジタルドキュメンテーション展」がNHK NEWS福岡にて紹介されました。
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2017年5月7日 |
西日本新聞に「明治日本の産業遺産 ガイドアプリパスポート」が取り上げられました。
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2017年4月19日 |
弊財団が作成した、ユネスコ文化遺産「明治日本の産業革命遺産ガイドマップ」を配布開始しました。
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2017年4月5日 |
「デジタルドキュメンテーション展」が大牟田市、石炭産業科学館で開催。
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2017年3月22日 |
弊財団が開発した「明治日本の産業革命遺産」ガイドアプリパスポートが配信開始されました。
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| 2016年8月22日 |
オリジナルフレーム切手セット、記念メダル発売が、スコットランドメディアに報道されました。
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2016年1月 |
弊財団が企画、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会主催の「デジタルドキュメンテーション展」の国内での巡回展を開始。2年間にわたり、構成資産のある各エリアで開催される予定です。
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Topics
2013年10月30日
第１回産業遺産国民会議 開催
１０月３０日、東京會舘にて第１回産業遺産国民会議が開催され、２００名を超える方々にご参集いただきました。 （→出席者一覧はこちらから）
産業遺産国民会議 名誉会長には
今井 敬 様（日本工業倶楽部 理事長）ご就任
産業遺産国民会議 会長には
小島 順彦様（三菱商事株式会社 取締役会長）にご就任いただきました。
2013年09月17日
世界文化遺産へ推薦決定
9月17日、政府は「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を本年度、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産へ推薦決定致しました。本国民会議は、国、地元自治体と一体となって、世界遺産登録の実現に向けた国民運動を展開してまいります。
2013年06月11日
産業遺産国民会議発起人準備会合が開会
6月11日、発起人準備会が開催されました。発起人代表には新日鉄住金株式会社名誉会長今井敬氏が選出され、明治の産業革命について力強いお言葉を述べられました。(発起人準備会へのご出席者)
